受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

「固定残業代あり」は13％ 　本紙調査による2024年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系が20万107円で、このうち建設業は前年調査から3.3％増の21.3万円だった。職種別では、営業職が20.6万円、販売・接客職が20.4万円、事務職が18.9万円などとなっている。「固定残業代あり」とする求人票の割合は、全体の13.3％に微減した。……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車整備士の不足解消に向け、高校生らに現場で実際の仕事を体験してもらう新事業を開始する。全国の整備工場９万カ所から受入れを希望する事業者を募り、学生とのマッチングや受入れ計画の作成を支援する。学生に対して自動車整備の魅力をアピールするとともに、就職や仕事に対する学生の価値観を知り、今後の採用活動に活かしてもらうのが狙い。……[続きを読む]

過労死ライン超えずとも 　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）（が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で、過労死ラインには達していない。同労基署は平成28年11月に整備士の遺族に対し、労災補償の遺……[続きを読む]

　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、自動車整備事業者向けのＢＣＰ（事業継続計画）のテンプレートを作成し、ホームページ上で一般に広く公開している。２種類（初動、事業継続）のマニュアルは、個々の対策を担う役職・組織、避難場所などを記入すれば、すぐにでも活用可能なものとなっている。 　日整連ＨＰでは、“速成版”のつくり方……[続きを読む]