すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]

　全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。公共工事において、国交省がトラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示した「標準的な運賃」を発注費用に反映するよう求めている。建設業者に対し、適正な運賃を支払うことを呼び掛ける必……[続きを読む]

受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働の是正に向け、10月から国土交通省との連携を強化した。長時間の荷待ちを発生させている荷主に対して労働基準監督署が実施した「要請」に関する情報を、国交省に提供する。厚労省ホームページ上に設置している「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に集まった情報も引き続き提供する。 　厚労省が提供した荷主情報……[続きを読む]