返金含め対策検討を 介護の早期離職防止で 財務省
2024.04.26
【労働新聞 ニュース】
財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。
介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうといった問題が…
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令和6年5月6日第3447号2面 掲載
