該当行為の具体化視野に 　東京都は、労使と法学の専門家らで構成する「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を立ち上げ、10月31日に初会合を開いた。労使双方の委員から、条例でカスハラに当たる行為や定義を規定するよう求める意見が挙がっている。現状ではどのような行為が該当するのか線引きが分からず、対応に苦慮していると訴えた。専門家か……[続きを読む]

　医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が３年以上改善されないなか、この１年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9％を占め、若年層では20歳代以下70.9％、30歳代67.7％だった。退職を検討し……[続きを読む]

　厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。 　変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げられており、…[続きを読む]

働きがいへの対応求める 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、人材確保に関する報告書をまとめ、企業は採用・育成・定着に関する施策を組み合わせ、連動させて成果を得る必要があると強調した。会員企業に対する実態調査とヒアリングを通じて多角的な分析を試み、課題解決に向けた８つの方策を提示した。一律の教育・育成からの脱却を図る一方、定着面では期待をか……[続きを読む]

　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が実施したデジタル時代のスキル変革に関する調査によると、１年間でＩＴ人材が「増えた」と回答した企業の割合は、ＩＴ以外の事業会社で12.1％だった。…[続きを読む]