『財務省』の労働関連ニュース

2023.12.06 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】育休給付国庫負担 本則引上げで対応を 賃上げ阻害は控えて

支援金による負担増予定  財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した(11月20日号2面参照)。労使の負担はすでに限界を迎えている。少子化対策支援金新設も控えるなか、これ以上の負担増は軌道に乗りかけた賃上げを阻害しかねない。国庫負担の本則引上げを検討すべきだろう。…[続きを読む]

2023.12.05 【労働新聞 ニュース】
公務員の旅費 定額を実費に 財政審・建議

 財務省の諮問機関である財政制度等審議会(会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長)は令和6年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。  見直しに当たっては、……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 ニュース】
雇用保険 料率・国庫負担見直しを 男性育休取得増加で 財務省・財政制度分科会

給付充実は別の財源検討  財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和7年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。見直しに当たっては将来的な給付の増加……[続きを読む]

2023.09.19 【労働新聞 ニュース】
4年度法人企業統計 労働分配率は2年連続減少 財務省

 財務省は令和4年度の法人企業統計調査結果を公表した。それによると、付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は67.5%で、前年度の68.9%から1.4ポイント減少した。減少は2年連続。一方、経常利益は前年度比13.5%増の95兆2800億円で、過去最高を記録している。  労働分配率の低下について、鈴木俊一財務大臣は「収益を構造的賃上……[続きを読む]

2023.06.08 【労働新聞 ニュース】
介護事業者向け 職業紹介に手数料設定を 低賃金の要因と分析 財政審・建議

ハローワーク機能強化も  財務省の諮問機関である財政制度等審議会(十倉雅和会長)は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。民間への規制強……[続きを読む]

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