「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部（森本勝也会長）は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応……[続きを読む]

アンケートで課題抽出 　福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部署で離職率が高い……[続きを読む]

ショック軽減がポイント 　「３年３割問題」ともいわれる若年層の早期離職をどう防ぐか。弊紙の連載（『オンボーディング実践術』）によれば、採用過程でマイナス面も含めて、正しい情報を伝えることが重要と指摘する。入社前に抱く期待感と入社後に直面する現実との間で発生するショックを少なくすべし、との考え方だ。組織文化などを丁寧に説明していくことも有効……[続きを読む]

母集団縮小でもＥＳ拡充 　菓子の製造・販売を行う㈲春華堂（静岡県浜松市、山崎貴裕代表取締役、グループ計450人）は、新人総合職の確保・定着対策として、学生にアピールする自社の職場風土の特徴を再定義した。若手の有志６人によるプロジェクトが、社員から100個を超えるエピソードを集めたうえで、学生にも伝わりやすい「本物を重ねる」、「挑戦の環境」……[続きを読む]

　京都府は令和６年３月の新規高卒者の就職活動について、１次募集は応募・推薦を１人１社までとする慣例を維持する。京都労働局などと検討会議を開き、申し合わせた。 　複数社への併願を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」は長年、全国的な慣例となっていた。同労働局によると、就活の負担を最小限に抑えられ、内定辞退が少ないなど、生徒・学校・……[続きを読む]