栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）のまとめた「2023年賃金実態調査」によると、月給制組合員の所定内賃金（同年７月分）は平均26万2660円となった。賃金改定前の３月分に比べ、3676円、1.4％伸びている。23年度の賃金改定が「あった」と答えた割合は52.5％に留まり、「なかった」は24.……[続きを読む]

　厚生労働省は、介護職種で技能実習生を受け入れるための要件である「事業所開設後３年要件」を見直す方針だ。 　12月４日に開いた有識者検討会で、技能実習を実施する事業所が開設後３年以上経過していない場合であっても、法人単位で３年間が経過していれば受入れを可能とする見直し案を提示している。検討会での議論において、複数の事業所を持ち３年以上経過……[続きを読む]

評価項目に「安全面」盛る 　訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（東京都大田区、田尻久美子代表取締役、50人）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜んでいるかを考えるもの。訪問先ごとに作業環境が変わってくるため、自らど……[続きを読む]

原因・対策の確認求める 　東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計12団体が参加する「TOKYO介護施設SAFE協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめたパンフレットを作成する。災害発生原因と対策についてチェックリスト形式で確認できるようにするほ……[続きを読む]