日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は１月25日、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が講演し、求人企業の人事戦略に踏み込む職業紹介の手法を解説している（写真）。 　今野教授は、新たな職業紹介の手法として、求人企業の経営理念や人事戦略を念頭に、その考え方に沿った「求める人材像」を理解すること……[続きを読む]

　産業雇用安定センター（矢野弘典会長）は、シニア層向けの無料職業紹介事業の充実を図るため、求職活動中の60代男女を対象に就業ニーズのアンケート調査を実施した。 　全38種の仕事に対する希望度を尋ねたところ、たとえば同じ福祉施設内の業務でも、「高齢者・障害者の介助業務」を希望する者は３割に満たないが、…[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]

同年代社員で面談が有効 　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年10月の改正職業安定法施行により事前の届出が義務付けられた「特定募集情報等提供事業者」の届出状況を集計した。今年10月１日時点の届出数は952件で、職業紹介事業と兼業している事業者からの届出が65.7％（625件）に上った。 　募集情報等提供事業者は、求人企業の依頼を受け、…[続きを読む]