労働力不足に対応 物流施策大綱を決定 政府

2021.06.25 【労働新聞】
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 政府は6月15日、今後5年間の物流施策の指針となる「総合物流施策大綱(2021~25年度)」を閣議決定した。「担い手にやさしい物流」の実現をめざし、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むとしている。

 大綱では、生産年齢人口の減少により、…

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令和3年7月5日第3311号2面 掲載

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