すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]

　秋田産業保健総合支援センター（佐藤家隆所長）は、トラック運転者の健康起因事故防止に向け、県内のドライバー109人に行った睡眠調査の結果を公表した。医学的に「本当に眠っている時間」が、平日で平均５時間21分に留まり、睡眠不足に陥っている状況が明らかになった。原因が長距離運転による生活習慣の乱れや、運転中の過度な眠気防止策などにあるとして、……[続きを読む]

　東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案（図）。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

　鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、８つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した（写真）。 　重点項目には、ＤＸ活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づ……[続きを読む]