受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

画餅に帰す恐れあり 　建設技能者の平均年収額は、見習い500万円、職長630万円――国土交通省はこのほど、公共工事の設計労務単価を基にした“試算結果”を公表した。担当者は「能力が伸びれば報酬が高まることが裏付けられた」と話す。試算の大前提は「労務費が確保されている状態」であり、現状が改善されなければ画餅に帰す。… 関連記事：【賃金調査】Ｃ……[続きを読む]

元請が賃金確認する案も 　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに１つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結……[続きを読む]

　国土交通省は、今年３月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表した。全国全職種単純平均で前年度比5.2％引き上げ、加重平均値では２万2227円となる。５％以上引き上げるのは９年ぶり。法定福利費を含める算定方法に改正した平成25年以来、11年連続で増額している。 　設計労務単価は、公共工事に携わる技能者が受け取るべき賃金を47都道府県、……[続きを読む]

６割が労務単価引上げ 　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。今年３月、国……[続きを読む]