技能労働者の処遇改善 下請契約で適正賃金要請 日建連が推進要綱

2013.08.12 【労働新聞】

定期的な実態調査も

 日本建設業連合会(中村満義会長)は、技能労働者の処遇改善に向けた取組み方針「労務賃金改善等推進要綱」を策定した。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、元請企業は、工事を一次下請に発注する際の契約書において、同単価引上げを反映した適切な賃金が技能労働者に支払われるよう要請するとした。実際に賃金水準の改善につながっているかを確認するため、定期的に調査を実施する。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年8月12日第2932号2面

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