『東京都』の労働関連ニュース

2024.04.23 【労働新聞 ニュース】
男性の育休取得4割 期間は1~3カ月が最多 東京都調査 NEW

 東京都が2500事業所に実施した「令和5年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9%で、前年の26.2%から10ポイント以上上昇した。取得期間は「1~3カ月未満」が最も多く、32.4%となっている。  女性従業員の育休取得率は、92.9%だった。取得期間は「6カ月~1年未満」が最多の34.0%で、次いで……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
シニア人材活用へ管理職研修 職場環境整備を助言 東京都

中小に社労士など派遣し  東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
産業医らと討議 健康経営フェスを初開催 東京社労士会

 東京都社会保険労務士会(寺田晃会長)は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った(写真)。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
2024年問題対策 社労士が中小200社訪問 建設・運送業を支援 東京都

業務効率化へ助成金も  東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

2024.03.11 【安全スタッフ ニュース】
運動推進モデル表彰に10社選ぶ 座ったままできる体操を評価 東京都

 東京都は3月6日、健康増進の観点から従業員の運動機会創出に取り組む企業10社を「スポーツ推進モデル企業」として表彰した。スポーツの実践部門では、運動不足解消のためにトラックの運転席に座ったままできる体操を考案したサイショウ・エクスプレス㈱、オフィスのレイアウトを工夫して日常の中で歩数を増やす取組みをしている㈱イトーキなどを選んでいる。小……[続きを読む]

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