2割が「全くできず」 価格転嫁で15万社調査 中企庁

2022.07.08 【労働新聞 ニュース】
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 中小企業庁は、中小企業15万社を対象とし、今年3月に行った価格交渉に関する調査結果をまとめた。原材料費や労務費などのコスト上昇分を「まったく価格転嫁できていない」企業が22.6%に上っている。発注者側の企業と取引価格について「協議できていない」と回答した割合は、10.0%だった。

 調査は、原材料費や労務費などが取引価格に反映されるよう、中企庁が9月と3月に設定した「価格交渉月間」に合わせて実施するもの。昨年9月の調査では…

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令和4年7月11日第3360号3面 掲載

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