福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

女性特有の問題カルタに 　印刷業の㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野光宏代表取締役、40人）は、建設、運輸などの異業種３社と共に健康経営に取り組んでいる。数年前から個別に取組みを進めていたが、活動のマンネリ化や一部の社員を巻き込めないなどの課題に直面。他社と協力することで社内の連帯感を育む効果などを狙っている。各社とも男性中心の職場が少なく……[続きを読む]

　健康経営の意識が高まるなか、社員の健康確保は企業が力を入れるべき重要テーマとなっている。特に過労死につながる長時間労働や業務上の心理的負荷の削減は早急に対処しなければならない課題のひとつだ。特集Ⅱでは、昨年11月に開催された過労死等防止対策推進シンポジウム、東京労働局のベストプラクティス企業訪問の様子をレポート。無理なスケジュールを抱え……[続きを読む]

　愛知・津島労働基準監督署（鈴木基義署長）は、労働者３人に36協定で定めた限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、印刷業のトッパン・フォームズ東海㈱（静岡県袋井市）と同社名古屋センター長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。同社は月80時間を限度とする36協定を締結していたが、昨年６月に月120～160……[続きを読む]

　中小企業庁が受注者側の中小企業15万社に実施した価格交渉に関する調査で、直近６カ月間のコスト上昇分を「まったく転嫁できていない」との回答が全体の20.2％を占めることが分かった。昨年３月に実施した前回調査の22.6％から、ほぼ改善が進んでいない。 　調査は、昨年９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、９～11月に…[続きを読む]