『自動車製造業』の労働関連ニュース

2023.11.27 【労働新聞 ニュース】
自動車小売で初申出 特定最賃新設を答申せず 東京最賃審

 東京地方最低賃金審議会(都留康会長=写真右)は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業(新車)」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要……[続きを読む]

2023.01.13 【労働新聞 ニュース】
「転嫁できず」が2割 3月調査から改善なく 中企庁

 中小企業庁が受注者側の中小企業15万社に実施した価格交渉に関する調査で、直近6カ月間のコスト上昇分を「まったく転嫁できていない」との回答が全体の20.2%を占めることが分かった。昨年3月に実施した前回調査の22.6%から、ほぼ改善が進んでいない。  調査は、昨年9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、9~11月に…[続きを読む]

2022.02.25 【安全スタッフ 特集】
【特集1】「検出力向上塾」で巡視の目鍛える マネキン使い作業を再現 管理監督者向けに教育展開/日産自動車㈱栃木工場

 日産自動車㈱栃木工場(栃木・河内郡)では、工務部が中心になって安全向上委員会を立ち上げ、工場の安全巡視に携わる管理監督者層のレベルアップを図るため「検出力向上試験」を実施している。工場の一角に設けたスペースには工作機械とマネキンなどを使って作業状況を再現。設定した不具合を見つけ、対策を考える教育を通じて、現場に潜む危険を的確に発見し、リ……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞 ニュース】
鉄鋼業は1000円超えに 特定最賃2業種で改定 千葉労働局

 千葉労働局(江原由明局長)は11月5日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。  同労働局が行った最低賃金基礎調査によると、今年6月1日時点で、…[続きを読む]

2016.04.22 【安全スタッフ ニュース】
非定常作業でリスク評価 管理者教育重視も打ち出す 中災防 自動生産設備の安全指針見直しへ

 中央労働災害防止協会は、「自動化生産システムの非定常作業における安全対策のためのガイドライン」の見直しに関する調査研究報告書をまとめた。見直しの大きなポイントは、現場目線を意識した「実践的リスクアセスメント活動の進め方」と管理者教育を重視した「安全衛生教育の実施」を新たに盛り込んだ点。リスクアセスメントが必ずしも重篤災害防止につながって……[続きを読む]

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