738社に改善指導実施 「下請いじめ」取締りで 中企庁
2019.09.06
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。親事業者と下請事業者双方を対象とした書面調査の実施後、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施した。そのうち、下請代金の支払い遅延などがみつかった738社に対し、書面で改善を指導している。
発注書面の不備・未交付など手続き規定に関する違反総数は…
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令和元年9月9日第3224号2面 掲載
