738社に改善指導実施 「下請いじめ」取締りで 中企庁

2019.09.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。親事業者と下請事業者双方を対象とした書面調査の実施後、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施した。そのうち、下請代金の支払い遅延などがみつかった738社に対し、書面で改善を指導している。

 発注書面の不備・未交付など手続き規定に関する違反総数は…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和元年9月9日第3224号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ