中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法で禁止する代金の減額や支払い遅延などの“下請いじめ”を防止するため、「下請取引適正化推進月間」の11月から、改善指導を繰り返し受けている親事業者を対象とした特別事情聴取に乗り出す。

　下請代金法の違反件数は、近年、厳しい経済情勢を反映して高止まりの状況にある。中企庁の立入検査結果によると、平成22年度に過去最高の3219件に達し、23年度も3000件を上回る。

　このため、11月を中心に法令順守に向けた対策を強化。同法に基づく書面調査に回答しない親事業者や、過去に違反を繰り返して同様の改善指導を２回以上受けた親事業者、違反内容が悪質な親事業者に対する特別事情聴取を開始する。さらに、公正取引委員会などと連携し、事業者団体への文書要請を実施する。下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を順守し、発注方法の改善など下請事業者に対する配慮を行うよう求めていく。