返還額6億円弱に 下請代金法順守へ改善指導 中企庁

2012.11.12 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 中小企業庁は、平成24年度上半期(4~9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締り状況を明らかにした。同法で禁止する代金の減額や支払い遅延を行ったとして、改善指導により下請事業者へ返還させた金額は、前年同期(3億円)の2倍近い5億7400万円に上っている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年11月12日第2896号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ