BCP推進策など検討 大規模な災害相次ぎ 中企庁

2018.12.07 【労働新聞】
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 中小企業庁は、頻発する自然災害に対する企業の事前対策を強化するため、有識者で構成する中小企業強靭化研究会(座長=渡辺研司名古屋工業大学大学院教授)を設置した。BCP(事業継続計画)策定をはじめとした効果的な事前対策の内容や対策を後押しするための施策を検討する。

 今年7月の西日本豪雨や台風19~21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が相次ぐなか、補助金支給などの支援策を講じている中企庁では、被災したすべての企業を事後的に救済することには限界があると判断。…

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平成30年12月10日第3188号2面 掲載

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