中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の遵守に向けた平成28年度の取締り状況を取りまとめた。書面調査で法違反が疑われた親事業者1006社に立入検査を実施したところ、900社で下請代金の支払遅延などの違反が明らかになった。

　改善指導した違反総数は2123件。このうち、発注書面の不備・未交付や書類の未保存など手続規定違反が1544件で、同法上の11項目の禁止行為違反が579件。

　代金の減額や支払遅延を行った296社に対しては、減額相当分など総額２億3000万円を下請事業者に返還するよう指導した。