親事業者900社へ改善を指導 下請代金法

2017.06.22 【労働新聞】
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 中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の遵守に向けた平成28年度の取締り状況を取りまとめた。書面調査で法違反が疑われた親事業者1006社に立入検査を実施したところ、900社で下請代金の支払遅延などの違反が明らかになった。

 改善指導した違反総数は2123件。このうち、発注書面の不備・未交付や書類の未保存など手続規定違反が1544件で、同法上の11項目の禁止行為違反が579件。

 代金の減額や支払遅延を行った296社に対しては、減額相当分など総額2億3000万円を下請事業者に返還するよう指導した。

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平成29年6月19日第3117号2面 掲載

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