経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1400団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。親事業者や大企業による長時間労働の削減の取組みが、適正なコストを支払わない短期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といった「しわ寄せ」を生じさせないよう、傘下の企業における適切な対応を求めている。

　要請書では、下請取引における新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されると指摘。親事業者などに対し、下請事業者との協議を通じて適切な対価を決定するほか、下請代金を支払期日までに全額支払うなど、下請法の遵守を呼び掛けた。