1036社で違反 12億円を返還指導 下請代金法 中企庁

2013.06.24 【労働新聞】
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 中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた平成24年度の取締り状況を取りまとめた。親事業者約4万5000社への書面調査結果を踏まえ、法違反の疑いのある1158社に立入検査を実施したところ、1036社で下請代金の減額などの違反がみつかり、書面で改善を指導している。

 立入検査で発覚した違反件数は2715件に上る。このうち、発注書面の不備・未交付や書類の未保存など手続き規定違反が1797件で、代金の減額など11項目の禁止行為違反が918件。…

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平成25年6月24日第2926号2面 掲載

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