取引適正化を要請 働き方改革のしわ寄せ防ぐ 経産省

2019.12.02 【労働新聞】
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 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。

 要請書では、中小企業を取り巻く環境として、災害の頻発や深刻な人手不足など厳しい面があると指摘。親事業者などに対し、下請事業者との十分な協議を通じて適切な対価を決定するほか、下請代金を支払期日までに全額支払うなど、下請法の遵守を求めている。

 親事業者の義務である注文時の書面交付および書類の作成・保存や、禁止行為である下請代金の支払い遅延や減額、下請事業者に責任がない返品などについては、役員などの責任者まで周知徹底を図るとした。現場責任者に調達担当者の指導・監督に当たらせることも要請している。

令和元年12月2日第3235号2面 掲載

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