下請取引で配慮要請 豪雨受け事業者団体向け 経産省

2018.07.27 【労働新聞】
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 経済産業省は、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。

 要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとした。下請事業者の責任によらない受領拒否や返品、発注中止などを防止するため、親事業者における配慮を求めた。

 具体的には、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう十分留意するほか、豪雨によって影響を受けた下請事業者が事業活動を再開する場合に、従来の取引関係を継続したり、優先発注を行ったりするよう促している。

平成30年8月6日第3171号2面 掲載

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