中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省
2018.05.24
【労働新聞 ニュース】
受入れに「育成費」支給へ
経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今後の外国人採用の体制整備につなげるのが狙い。受入れ企業には１日2000円の「人材育成支援費」を支給する。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年5月28日第3162号2面 掲載
