中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省

2018.05.24 【労働新聞】
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受入れに「育成費」支給へ

 経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今後の外国人採用の体制整備につなげるのが狙い。受入れ企業には1日2000円の「人材育成支援費」を支給する。…

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平成30年5月28日第3162号2面 掲載

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