『インターンシップ』の労働関連ニュース

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
求める能力の明示を 博士人材確保で提言 経団連

 経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。  企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

2024.02.19 【労働新聞 ニュース】
中小60社で仕事体験 地元の学生へ魅力PR 千葉県

 千葉県は来年度、地元の大学生に県内中小企業の魅力を伝えるための仕事体験ツアーを開始する。企業への訪問を通じ、実際の業務を体験したり従業員と交流するプログラムを設ける。インターンシップを開くのが困難な中小企業の採用を支援するとともに、手軽に実施できる仕事体験のノウハウ確立をめざす。…[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
インターンシップ 障害者をDX人材へ育成 6カ月で即戦力化 KDDI

本採用視野にOJTも  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は今年4月、障害者を対象とし、6カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のDX人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場OJT」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のDX基礎研修が始まる3カ月目以降は、……[続きを読む]

2024.01.31 【労働新聞 ニュース】
合同インターンの企業数を拡充 日本旅行業協会

 日本旅行業協会(髙橋広行会長=写真)は会見を開き、業界全体で深刻化している人手不足への対策を強化する方針を発表した。会員企業による合同インターンシッププログラムを拡充し、受入れ企業数を増やす。併せて、これまで参加実績のない大学にも呼び掛け、参加する大学生の増加をめざす。髙橋会長は、「人材を呼び戻すには、業界の魅力と将来性を示すことが重要……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 ニュース】
年570万円で職種別採用 25年度新卒から移行 GMOグループ

選考に共通10指標活用  IT大手のGMOインターネットグループ㈱(熊谷正寿グループ代表)は、2025年度から初年度の年収570万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートなどの職種ごとにグループ各社が募集をかけるもので、勤務地も確約したうえで採用を行う。特定の技能を……[続きを読む]

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