大学は相談窓口設置を 企業に対し事実調査依頼も 就ハラ検討会・報告書
2023.07.10
【労働新聞 ニュース】
学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、大学・教育機関に向けて就活ハラスメント対策を示した報告書をまとめた。就ハラに対応した相談窓口を設置し、事案によっては企業に事実調査を依頼するよう求めている。
就ハラは就職活動やインターンシップ中の学生に対する…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年7月10日第3408号7面 掲載
