１人２社まで応募認める 　茨城県は、来年３月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」を取り止め、１次募集から１人２社までの応募・推薦を可能とする。令和４年卒の県内就職者に対して行ったアンケートでは、半数以上が１人１社制以外の方式が良いと答えたため、昨年から検討を重ねていた。１人１社……[続きを読む]

　東京都人事委員会は令和６年度の採用試験から、民間の適性検査であるＳＰＩ３を導入すると発表した。ＳＰＩ３は民間企業の採用場面で広く活用されている。公務員試験対策をしなくても受験できるようにし、申込者を増やしたい考えだ。民間企業との併願や転職がしやすくなるため、企業の採用活動にも影響を与えるとみられる。 　ＳＰＩ３を導入する試験区分は大卒相……[続きを読む]

　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、大学・教育機関に向けて就活ハラスメント対策を示した報告書をまとめた。就ハラに対応した相談窓口を設置し、事案によっては企業に事実調査を依頼するよう求めている。 　就ハラは就職活動やイン……[続きを読む]

　厚生労働省は、就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成した。10社の企業の協力を得て、具体的な取組みを紹介している。積水化学工業㈱では、応募者の個人情報の一部を非開示にし、面接官に人権尊重と就活ハラスメント注意事項をレクチャーするなどしている。ニッポンハムグループは、啓発冊子の活用や勉強会などを通じた意識醸成などを図っている。[続きを読む]

　京都府は令和６年３月の新規高卒者の就職活動について、１次募集は応募・推薦を１人１社までとする慣例を維持する。京都労働局などと検討会議を開き、申し合わせた。 　複数社への併願を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」は長年、全国的な慣例となっていた。同労働局によると、就活の負担を最小限に抑えられ、内定辞退が少ないなど、生徒・学校・……[続きを読む]