京都府は令和６年３月の新規高卒者の就職活動について、１次募集は応募・推薦を１人１社までとする慣例を維持する。京都労働局などと検討会議を開き、申し合わせた。

　複数社への併願を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」は長年、全国的な慣例となっていた。同労働局によると、就活の負担を最小限に抑えられ、内定辞退が少ないなど、生徒・学校・会社の３者にメリットがあるが、近年は「高卒者の早期離職の原因では」といった指摘もされてきた。３年に和歌山県、４年に大阪府が、応募開始日から併願可能とする見直しを行っている。…