１人２社まで応募認める 　茨城県は、来年３月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」を取り止め、１次募集から１人２社までの応募・推薦を可能とする。令和４年卒の県内就職者に対して行ったアンケートでは、半数以上が１人１社制以外の方式が良いと答えたため、昨年から検討を重ねていた。１人１社……[続きを読む]

　京都府は令和６年３月の新規高卒者の就職活動について、１次募集は応募・推薦を１人１社までとする慣例を維持する。京都労働局などと検討会議を開き、申し合わせた。 　複数社への併願を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」は長年、全国的な慣例となっていた。同労働局によると、就活の負担を最小限に抑えられ、内定辞退が少ないなど、生徒・学校・……[続きを読む]

　学者や教育委員会、産業界などで構成する経済産業省の産業構造審議会教育イノベーション小委員会は、高卒者の１人１社制の見直しを文部科学省などに提言する中間案を取りまとめた。人材育成の「出口」の再構築として、高卒者が求職する際の選択肢を多様化することが必要としている。現行の学校推薦に加え、求人サイトなどを通して学生自らが就職活動し、複数社に応……[続きを読む]

定着率向上へ慣例見直し 　大阪府は令和５年３月新規高卒者の就職活動について、今年９月５日の応募開始日から１人２社まで併願できるようにする。大阪労働局などと検討会議を開いて申し合わせた。高卒採用の１次募集は、全国的に「１人１社制」が慣例で、複数社に応募できるのは10月以降のいわゆる２次募集からのみ。応募開始日から併願可能なのは秋田・沖縄・和……[続きを読む]

　大阪府は、新規高卒者の複数応募制導入の延期を決定した。令和３年度は現行の「１人１社制」を維持する。 　「１人１社制」は、高等学校が学生１人につき１社のみ就職あっせんを行うことにより、内定が得やすくなる仕組みとされている。一方、１社に限ることで新規高卒者の就職意欲を妨げ、…[続きを読む]