公労使で雇用維持へ 短期シェア事業始める 京都府

2020.07.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 京都府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人材の過不足が生じている事業所間で雇用維持を図るため、「オール京都体制」で短期雇用マッチング(雇用シェアリング)モデル事業を始めた。

 経済団体からの要望を受けてスタートさせたもので、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年7月27日第3266号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ