『出向』の労働関連ニュース

2022.11.03 【労働新聞 ニュース】
増員が不当労働行為に 組合員数過半数割る 大阪府労委

12人補充「著しく不自然」  大阪府労働委員会(小林正啓会長)は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱(大阪府大阪市)の不当労働行為を認定した。同社と組合が、経営状況に関して共通認識を持ったうえで人員補充について協議を行うことを定めた確認書の内……[続きを読む]

2022.09.28 【労働新聞 ニュース】
対象者数の上限撤廃 産雇安定助成金を拡充 厚労省

 厚生労働省は、円滑な労働移動の促進に向け、今年10月から産業雇用安定助成金を拡充する。1事業所1年度当たり500人までとしていた支給対象労働者数について、出向元の上限を撤廃する。1年間だった対象期間は2年間に伸ばす。  助成金拡充の背景には、経済活動の再開を受けて人手不足がみられる一方で、長引くコロナ禍によって一部の産業の企業活動の回復……[続きを読む]

2021.11.04 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】TOKYOFM/管理職に洗替式役割給 家族手当などは基本給へ

部長級で月額8万円の差  ㈱エフエム東京(東京都千代田区、黒坂修代表取締役社長)は今年10月、約20年ぶりに人事制度を刷新し、管理職層に業務の難易度とパフォーマンスレベルなどで洗替えを行う役割給を新設した。部長級の場合、シングルレートの基本給とは別に、月額で最大8万円の差が付くこととなる。一般職層も含めて、属人的な家族手当などは廃止し、月……[続きを読む]

2021.10.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ロイヤルホテル/異業種と相互出向で武者修行 デジタルスキル伸長へ

サーバー運用業務で研鑽  ㈱ロイヤルホテル(大阪府大阪市、䕃山秀一代表取締役社長、1222人)は、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット㈱との間で、今年7月から両社の社員を互いに出向させて人材交流を行う「相互出向」を開始した。ITスキルを持つ人材を育成し、自社のDX推進につなげる狙い。送り出した人材は出向先で研修……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞 ニュース】
改正指針を告示 事業者向けマイナンバーガイドライン 3年9月の施行 個人情報保護委員会

 個人情報保護委員会は事業者向けのマイナンバーの取扱いに関するガイドラインの改正を告示した。施行は令和3年9月1日となっている。  5月12日に成立したデジタル社会形成のための改正法は、労働者の同意を前提に、企業間での労働者のマイナンバー提供を可能にする規定を新設している。改正ガイドラインでは、…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。