同業種で雇用シェア広がる 賃金維持し在籍出向 京都府

2021.01.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

製造、ホテルなど6件42人

 京都府では、昨年7月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で5件33人、副業・兼業で1件9人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契約を結び、概ね2~3カ月の出向を実現している。製造業間のワークシェアのほか、京都市内のホテルから府内北部にある旅館への出向など、同業種でのマッチングが成立している傾向にある。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月1日第3291号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。