再就職・出向支援の専門機関である産業雇用安定センター（矢野弘典会長）が約8000社を対象に行った調査によると、出向の課題（複数回答）として最も多く挙げられたのは、「給与水準の違いなど処遇面の調整」66％だった。「相手先を見つけるのが難しい」が51％で続き、出向者の転職（24％）や技術・ノウハウ流出（16％）への懸念は２割程度に留まった。……[続きを読む]

　厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項として、有期労働契約の更新基準に関する事項や、従事する業務・就業場……[続きを読む]

在籍出向で新事業創出へ 　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対し、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事業への参加を希望する企業を募り、受入れ・出向の目的や従事する業務、必要なスキルの申請を求……[続きを読む]

企業へ賃金の一部支援 　厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者のスキルアップのために在籍型出向を行う出向元に対し、出向労働者の賃金の一部を助成する。出向元が新……[続きを読む]

　厚生労働省は、在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する「産業雇用安定助成金」の対象労働者が創設１年で１万人を超えたと発表した。 　同助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成金を支給している。大企業のみな……[続きを読む]