補助金や研究会設置も 　新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくＯＪＴを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、ＤＸ化の取組みに対し最大10……[続きを読む]

　37都道府県で約100のホテルを運営する㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は、１～２カ月単位で勤務先のホテルを変えて働く「トラベラー制度」の本格運用を開始した。勤続１年以上の一般社員から希望者を募り、社長による面接などを経て認定した人材に対し、１年間限定で多数の自社ホテルで勤務する機会を提供するもの。期間中は自宅を離……[続きを読む]

　東京都は、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、都内在勤または在住で働く人に対し、テレワーク目的で安価に利用できる宿泊施設の提供を開始した。 　対象となる宿泊施設は、第一ホテル両国（墨田区）や羽田エクセルホテル東急（大田区）など都内40施設。テレワークしながら１泊当たり2000円で６日間連泊するプランを設定した。施設ごとに１日当たり５……[続きを読む]

苦境の産別で方針固まる 　コロナ禍で苦境に立つ業界の労働者を擁する産業別労働組合で、2021年春季労働条件交渉の方針が出揃いつつある。旅行・ホテル業などでつくるサービス連合は、昨年同様1.0％以上の実質的な賃金改善（ベースアップ）を掲げた。外食などの労組が集うＵＡゼンセンでは、全体としてベア２％または総額の場合は9500円を目標に賃金改善……[続きを読む]