日本旅行業協会（髙橋広行会長＝写真）は会見を開き、業界全体で深刻化している人手不足への対策を強化する方針を発表した。会員企業による合同インターンシッププログラムを拡充し、受入れ企業数を増やす。併せて、これまで参加実績のない大学にも呼び掛け、参加する大学生の増加をめざす。髙橋会長は、「人材を呼び戻すには、業界の魅力と将来性を示すことが重要だ」と話した。

　合同インターンシップは、旅行業界への就職を考える大学３年生が、業態や規模の異なる２社で２日間ずつ就業体験をするもの。昨年は、11社が受入れ企業となり、大学生46人が参加した。