レベル別で研修整備など （独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。自社に必要なデジタル人材像をレベル別に定義……[続きを読む]
日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。安全性が確……[続きを読む]
情報サービス産業協会（福永哲弥会長）が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の９割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められてい……[続きを読む]
すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]
問題発生時に指示を要望 添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]
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