宿泊業務の見直しを 特定技能活用へ提言 観光振興協会
2024.03.06
【労働新聞 ニュース】
宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。
具体的には、宿泊分野の特定技能外国人が従事できる…
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令和6年3月4日第3439号3面 掲載
