長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
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集団指導で支援策周知

 沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果では、49事業場で労働基準法第32条(労働時間)違反が発覚。違反率は35%で、全国平均の20%を大きく上回った。同労働局監督課では、「昨年分は集計中だが、依然として高止まりの状況にあると考えられる」と危機感を示している。…

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令和6年6月24日第3454号4面 掲載
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