安衛教育の実施確認も 　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事が増加し続けてい……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、解体工事の専門業者やゼネコンなど約100社を集め、労働災害防止に向けた集団指導を実施した（写真）。同労働局安全課の長利智隆副主任労働安全専門官が、管内の解体工事業では今年３人が死亡していると注意喚起している。問題点として、作業計画が不十分なまま、経験だけを元に作業しているケースが多いと指摘した。ワイヤロープに……[続きを読む]

　竹中工務店西日本機材センター（大阪府堺市）は、建築工事で使用するクレーンや電気設備に関連する労働災害を防ぐため、機械・電気の専門工事業者で構成する大阪製和会、作業所と三位一体となった指導を展開している。パトロールをはじめ、「事業主キャラバン」では作業員へ体感型の教育を実施。機械・電気のプロフェッショナルであるセンターの指導員やベテランス……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は２月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した（写真）。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー３社（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸）の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。 　昨年１年間に管内陸運業で発生した……[続きを読む]

　滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している（写真）。 　転倒防止対策に……[続きを読む]