『観光業』の労働関連ニュース

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
宿泊業務の見直しを 特定技能活用へ提言 観光振興協会

 宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会(山西健一郎会長)は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。  具体的には、宿泊分野の特定技能……[続きを読む]

2023.10.24 【労働新聞 ニュース】
中級検定をスタート インバウンド対応で 添乗員業界団体

 添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、訪日外国人観光客の移動などを支援する際に必要な知識や能力の有無を判定する「インバウンド検定」について今年12月、初めて「中級」試験を実施する。同検定は一昨年に始めたもので、過去2回は「初級」のみ行っていた。  選択式で行う検定試験では、日本独特の文化を伝える能力や、…[続きを読む]

2022.09.12 【労働新聞 ニュース】
観光向けBCP作成 復興要員受入れ対応示す 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)と、日本観光振興協会(山西健一郎会長)は、共同で観光関連産業向けのBCP作成ガイドを策定した。宿泊業、観光施設、飲食店向けの全3種類を用意している。宿泊業向けでは、災害時に一般客の予約が減少した際の収入を確保するため、復興要員の宿泊を受け付ける場合の対応などを解説した。  復興要員については、…[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 ニュース】
カスハラ対策 業界統一の定義・基準を 防止指針まとめる 交運労協

事業者団体と意見交換へ  交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会(=交運労協、住野敏彦議長)は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。……[続きを読む]

2021.12.13 【労働新聞 ニュース】
半数が迷惑行為経験 現業職2万人を調査 交運労協

 交通運輸・観光などの産業で働く60万人が加盟する全日本交通運輸産業労働組合協議会(住野敏彦議長)は、現場で働く約2万人の組合員が回答した悪質クレーム(迷惑行為)に関する調査をまとめた。回答者の46.6%が過去2年に被害にあったとしており、最も印象に残る迷惑行為を尋ねたところ、「暴言」49.7%、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」14.……[続きを読む]

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