技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

2018.07.17 【労働新聞】
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「おもてなし技能」を習得

 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもかかわらず、在留資格を理由に外国人雇用が進まない実態がある。…

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平成30年7月16日第3169号3面 掲載

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