法務省は特定技能制度と技能実習制度のあり方について検討する「法務大臣勉強会」の設置を決めた。古川禎久法務大臣が１月14日の記者会見で明らかにした。両制度の見直し規定の時期を踏まえた対応で、古川大臣は「賛否があることは承知している。先入観にとらわれることなく、改めるべきは改めていくという姿勢で臨む」と強調している。

　特定技能は平成31年４月に新設した在留資格で、介護や建設などの人手不足が顕著な分野に限り、外国人労働者の受入れを緩和するもの。このうち特定技能２号については、古川大臣が昨年11月19日の会見で、対象分野を現在の12分野から増やす検討を進めていると述べていた。