厚生労働省と法務省は、技能実習法施行規則を改正し、在留２年目以降の技能実習を可能とする「移行対象職種」に金属熱処理業と木材加工を追加した。金属熱処理業は、第３号（在留最大５年間）まで、木材加工は第２号（同３年間）まで移行できる。 　対象となる作業は、金属熱処理業が全体熱処理作業、表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業、部分熱処理（高周波……[続きを読む]

　法務省はＡＩを使った契約書の作成・審査・管理業務サービスと、いわゆる非弁行為の関係にかかる見解を明らかにした。ＡＩによる自動化サービスが報酬を得る目的で提供され、法律事務の取扱いなどに当たる場合は、弁護士による精査がなければ法違反になり得るとしている。 　報酬を得る目的には、有償サービスへの誘導として無料で提供しているケースや、顧問料・……[続きを読む]

年収2000万円以上で 　法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内……[続きを読む]

　デジタル技術で法務を支援するサービスを提供する企業などが、ＡＩによる契約レビュー業務の適法性を訴え、（一社）ＡＩ・契約レビューテクノロジー協会（松尾剛行代表理事）を設立した。同業務に関しては、今年６月に法務省が「（非弁行為を禁止した）弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」との考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らか……[続きを読む]

　法務省と厚生労働省は、技能実習の適正な監理を行っていなかったとして、監理団体である協同組合ＪＶコミュニケーション（愛知県安城市）に対し、技能実習法に基づく改善命令を行った。 　同組合は、事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなどして、適正な実習監理を怠っていた。[続きを読む]