ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。

　同宣言は、時間外労働の上限規制に向けて十分な工期を確保するため、日建連が昨年７月に開始したもの。適切な工期の普及が遅れている「民間発注の建築工事」を…