ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

ＣＣＵＳ年収の実現想定 　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安については国土交通省が昨年６月に公表した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別目標年収を……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、全工事現場での女性トイレ・更衣室の100％設置を目標に掲げている「けんせつ小町活躍推進計画」の2022年度フォローアップ調査の結果をまとめた。会員企業が請け負った8742現場のうち、女性トイレがある現場は6293現場で、全体の72.0％だった。「自社が請け負った現場の80……[続きを読む]

　東京海上日動ビルディング本館・新館地上解体工事では、玉掛けやクレーン、作業台など作業を細分化し、リスクを抽出して安全な作業計画を立てるとともに、３Ｄモデルから作成したミニチュア模型を解体方法の検討や説明に活用し、部材の落下による労働災害と公衆災害の防止を徹底している。現場内では360度カメラを使った隔離空間の安全確認など、さまざまな技術……[続きを読む]

　建設産業の５産別１単組で組織する建設産業労働組合懇話会（木浪周作会長〈日建協・議長〉）は、毎年６月と11月に取り組んでいる「完全週休２日実現　統一運動」に関して共同プレス発表を行った（写真）。各組織が今年６月の作業所閉所状況などを明らかにする一方、来春からの時間外労働の上限規制適用に向け、「年６回の月45時間が課題」との声が相次いだ。……[続きを読む]