残業減少へ自主規制 法改正前から段階的に 日建連
2017.08.22
【労働新聞 ニュース】
画像はイメージです
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、時間外労働の上限規制が適用される前に、段階的に時間外労働の削減に取り組むとする自主規制を試行する方針だ。このほど開いた理事会で決定した。新国立競技場建設工事において、長時間労働が原因とみられる自殺者が発生したことを受けた措置。
同連合会の労働委員会で時間外労働の上限や削減割合などに関する「基準」を検討・決定し、今年９月から試行的に運用を開始する。会員企業140社が対象になる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年8月21日第3125号2面 掲載
