日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画　2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち４週８閉所以上が49.4％となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて４ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、４週８閉所は難しい」など厳しい状況を明か……[続きを読む]

　建設産業の５産別１単組で組織する建設産業労働組合懇話会（木浪周作会長〈日建協・議長〉）は、毎年６月と11月に取り組んでいる「完全週休２日実現　統一運動」に関して共同プレス発表を行った（写真）。各組織が今年６月の作業所閉所状況などを明らかにする一方、来春からの時間外労働の上限規制適用に向け、「年６回の月45時間が課題」との声が相次いだ。……[続きを読む]

市区町村へ協力依頼も 　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。……[続きを読む]