市区町村へ協力依頼も

　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。市区町村や民間発注者による工事では、上限規制を遵守するための工期が確保できていない現状にあるとし、全建として市区町村に協力を呼び掛けていく。

　国土交通省の「工期に関する基準」は、適正な工期を確保するための基準として、発注者・受注者双方が考慮すべき事項を示している。工期の設定に当たっては、…